美容メニュー導入時の注意点

栃木県、茨城県で台風の影響でどんでもないことになっています。救出作業が続いていますが、被害の大きさが伺えます。復旧し前の生活水準を取り戻すまでにどれだけの期間が掛るのでしょうか？大きな災害が起きると、それに伴い犯罪も増えるようで、あまりテレビでは報じられませんがそのあたりも大変な事です。

前回のエントリーでも書きましたが、サービス提供側と消費者側には大きな溝があります。今回の内容も大きな溝の一つだと思いますが、溝が多ければ多き程取り扱いには注意です。

売ること購入するということ、そして売れるということ

治療院業界でも近年美容メニューを取り入れている院が多くなってきました。小顔に始まり、痩身メニュー、脱毛何て事もあります。

脱毛エステ最大手であるミュゼプラチナムの経営破綻の記事が出ていたように、様々な要因があるとはいえ美容メニューを取り入れたという事で治療院でも業績が簡易に上がるわけではありません。

「脱毛エステ最大手」ついに「経営破たん」：刑事事件に発展も（フォーサイト）

資金運用がやはり肝で、看板を掲げているだけで経営が成り立っていた旧治療院業界のようにはいきません。広告費をしっかりと運用し、収益を取っていかなければいけません。

美容メニュー導入時、注意点＜解約方法については説明しよう＞

全国的に多店舗展開を行うエステなどでは、解約等についてはある程度正式な形をとっているようです。そのあたりを杜撰にすると一気にメディア等で叩かれることになるので必然的に行う必要があります。（叩かれようが叩かれまいが、守るべきことは守った方が良い。）

「エステ解約」などで検索すると、解約代行業者もあるくらいトラブルが多いようです。店舗側からすると多額の広告費を使ってやっと取った契約を解約されてはたまらないという事で、法的な事を無視しての解約手続きを妨害する方法を取られている店舗さんも多いようです。

皆さんご存知の通り、美容メニューを行い高額決算や継続課金決算をすると特定商取引法の継続的役務提供という規制があり消費者の保護がされています。

消費生活センターのサイトを見て見ると、整体以外にも様々な業種で指導を受けた店舗が記載されています。指導内容の多くは、概要書面と契約書面の不交付という事で、簡単に言うと中途解約できる旨を説明していなかったという事でしょう。

継続的役務提供の内容は様々ありまして

契約書、概要書面の発行や中途解約時の清算金限度額、フォントサイズの指定（一部）まで細々あります。雛形をネット上でダウンロードできるようですが、士業の方に頼んで打ち合わせしながら作成することをお勧めします。その方が、継続的役務提供について理解が深まるためです。

美容メニュー導入時に前払いを取り入れる方は、受けてもいないサービスに前払いで料金を徴収する場合は解約できるように消費者が保護されていることをお忘れないように。

前払い制度を取り入れていると、多かれ少なかれ解約は発生します。サービスそのものに問題が無くても、引っ越しや病気様々な理由が出てきます。サービス購入時に虚偽に近い内容で契約を勝ち取り、返金をさせない何て方法は許しませんぜと行政が規制を作ったわけです。

「返金などほとんど出ていません」とアピールしている院は、そもそも解約方法等について説明しているのか？という視点も必要だと思います。

なぜ、解約方法について説明するべきか？法令順守以外の理由について

「法令順守することは当然だ」の意見は当たり前ですが、それの関連してもう一つ大きな理由があります。私的な感覚ですが法令順守と従業員離職率には関連性がある。

エステ業界は、従業員の出来高や好待遇が多いです。私的な偏見かもしれませんが、無茶な方法で契約を取る事のストレスに対しての報酬の意味が強いイメージがあります。

中途解約の申込に対して、妨害行為などを行うストレスは計り知れないと思います。また、このような事を行っていると、人材育成もくそもありません。当然ですよね。法令順守できていない経営者が「やる気」「お客様のために」なんてことを言っても従業員側からすると「はい、はい」となって当然です。

業績が良くても、従業員の入れ替わりが非常に激しい店舗を私はいくつか見てきました。少し待遇を良くしたところで、大きなストレスには勝てないようです。「もう、やってられない」

解約数が異常に多い場合はサービスの品質や契約取得方法に問題があると思うのですが、当然そこは改善するとしても解約が出た場合の対処を訂正に行い返金する事と、無茶をさして従業員の入れ替わりが激しい事とどちらが院として被害が大きいのか冷静に考えて見ましょう。