ご意見を頂きました。ぐうの音も出ないし、正しいとも全く思っていません。それが本来のあるべき姿なのでしょう。

昨夜、保険請求は使わないが整骨院の屋号を使う理由はコレだにご意見を頂きました。以下、引用タグの部分がご意見の内容になります。正直な事を言うとブログにて回答するかどうか悩みました。自分がやっている仕事の意義について考え出すと、なんと言えない気持ちになるのですが、自分が選んだ道なのでしかたありません。正当化するつもりも一切ございません。

以前から思っていたのですが、関係法規（特に広告規制）について「こう解釈出来る」などの議論に違和感を覚えており「どう考えても無理がある」というのが私的な意見です。

法の解釈については、色々な意見が出ているようで「ホームページはＯＫ、アウト？」「各保健所ごとによって返答が違うので・・・」色々出ています。正直な話をすると無理がありますよね。もちろん違法性を認めると何もできなくなるのですが・・・

「では、どうするんだ？」と聞かれると解決策もなく「解決策がないならば黙っとけ」と言われると、反論する言葉もありません。

そんなこんなを踏まえて「ええい、言っちゃえ」という事で、最後まで結論は出ませんが無責任に書きます。

保険を使わない整骨院はなにをするのでしょうか？
整体などの民間療法なら、そもそも法に触れる可能性があります。
ということは、柔道整復を自費で行うことになりますが、そもそも柔道整復でできること＝保険がほぼ適用される外傷などです。

あなたのおっしゃっている「保険を使わない整骨院」とは
保険が使える外傷などであるのにもかかわらず、自費で施術を行う。
ということでしょうか？それともあまり関係法規をわからずに書いているのでしょうか？ちょっと表現方法の理解に苦しみます

ご意見ありがとうございます。まず、関係法規についての解釈という部分には詳細にこのブログでは触れることはいたしません。（ご理解ください）

「保険請求は使わないが整骨院の屋号を使う理由はコレだ」の私の回答は、交通事故の取り扱いが目的であるという回答になっています。

まず、このブログでは「整骨院業界の保険問題」「治療院業界全体が抱える労務問題」について、度々批判にも近い形で書いてきました。法令順守という観点と「これは解決する方法がある」という2つの視点で書いてきましたが、今回ご意見頂いたのは法令順守の観点で治療院業界が抱える一番の根本的な話になると思います。

私自身、柔道整復師の端の端の端くれですので、最低限の関係法規は理解しているつもりです。治療院業界が抱える各種関係法規について、この業界に入った時からずっと悩んでいる問題でもあります。何か解決策はと考えると「業界から去る」というのが結論として個人的に出ていますが、情けない話それも出来ていません。

そう考えると「整骨院業界の保険問題」「治療院業界全体が抱える労務問題」などについて書くことするも烏滸がましいと言えます。

整骨院や整体院での自費施術について

Ｑ：整体などの民間療法なら、そもそも法に触れる可能性があります。

広告規制についても同様ですが、完全法令順守となると何も出来ないといえるでしょう。もちろん法的に可能な範囲はあるのですが、費用対効果を考えると出来ないと言えます。

自費施術については、職業選択の自由があるとはいえ、広告規制の問題、施術内容（マッサージという概念や口頭での説明）の問題を考えるとごくごくしぼられた内容になり、院の運営を継続していく事は多くの院や施術者が不可能になります。

何度も言いますが、だから良いのかというと許されるわけではありません。

Ｑ：あなたのおっしゃっている「保険を使わない整骨院」とは
保険が使える外傷などであるのにもかかわらず、自費で施術を行う。
ということでしょうか？

私が言う保険を使わない整骨院とは、質問者さんに沿って回答すると医業類似行為または民間療法を行う整骨院を指します。業界全体が飽和状態であるため、本来の業から細分化していった結果となります。外傷を施術する事で収益が立たなくなり、現在の状態に至るわけですが、先ほども言いましたが多くの整骨院で行われている自費治療は違法性が非常に高いと言わざるを得ないと思います。

「保険が使える外傷などであるのにもかかわらず、自費で施術を行う。」という事ではもちろんありません。

何度も何度も言いますが、収益上の問題で違法行為が許されるわけではありません。

治療院業界が進むべきあるべき姿なのでしょう

全ての治療院が関係法規を順守すると、治療院業界がどうなるのか予測してみると、おそらく業界規模が十分の一以下に縮小することになるのではないでしょうか。

法令順守する事で非常に時間は掛りますが、世間からの認知度が変わってきます。（ニーズがあるかどうかは別）法令順守の中で施術を行う事で、柔道整復師（国家資格）や民間療法などの本来の分野でのスペシャリストが育ってくる環境が出来るかなと。

この状態が本来の治療院業界が進む道かなと思います。（もしくは法が変わる、可能性は非常に低いですが）

こんな感じで締めくくろうと思います。最後に、法令順守の観点で考えると「○○だから仕方がない」の言い訳は一切通じません。だから、正しく出来るかというとそう単純でもありません。いや、これすらも言い分けでしょう。これを言うから話があるべき方向に進みません。

収益向上の視点で動いているコンサルタント（私）は、本来のあるべき姿から遠のく存在だなと改めて実感しました。開き直るわけではありませんが、それも踏まえたうえで自分に落胆しながら進んでいくことになりそうです。